車両盗難に遭遇してしまったら:あまり多くは望めない警察捜査
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日本における車両盗難の検挙率はおよそ１５％、２０台被害にあったとして、そのうちの３台しか解決できていないことを意味します。
この検挙率の低さは、何を物語っているのでしょうか。
この背景には、近年急増する住宅へのピッキング被害や、ひったくりの捜査に人員を割かれ、自動車被害の捜査まで回っていないという話もあります。
また、日本においては、車両盗難の捜査権が警察にしかないため、たとえ持ち主が発見できたとしても、強制捜査には警察に頼るしかありません。
欧米においては、損保会社にも、盗難自動車に対しての捜査権が認められているため、この措置がある程度功を奏しているようです。
これに対し、日本においては、損保会社が２５年前から捜査権獲得に努力しているようですが、いまだに警察が硬く拒否姿勢を続けているようです。
また、日本の行政が縦割り行政であることも、捜査を難しくする要因の１つともいわれます。
刑事事件は警察の管轄ですが、車両自体は国土交通省自動車交通局、道路は国土交通省道路局、輸出は経済産業省などが関係しています。
こうした官庁の縄張り意識がある中で、相互連携をとり、協力しながら捜査を進めていくということは、絵に描いた餅であるという指摘も上がっているようです。
ここからも分かるように、警察に頼んでおけばあとは安心ということではありません。
可能な範囲で、自分自身でも問題解決に当たる意識を持って望んだほうがよいかもしれません。