車両盗難に遭わないために:欧米の車両盗難犯罪について
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欧米は、日本に比べて、車両盗難被害数は桁違いに多いのが現状です。
どの程度多いかというと、１９９５年の例においては日本では保有台数２０００台あたりに１件の割合で発生している被害件数が、アメリカでは１６台、ヨーロッパでも１８台と、桁違いに安全性が異なることが分かります。
なぜ、ここまで安全性に違いがあるかというと、国境を越えた、より大規模な窃盗団の暗躍がその裏にあるからだといいます。
より大きな組織的犯罪の中で、イモビライザーが付いていようが、盗難防止装置が付いていようが、力ずくで持っていってしまうという、荒々しい犯行が繰り広げられているのです。
これからすれば、逆に日本は非常に安全な国だとも言えなくはないわけですが、この事実が、盗難に対する関心の低さを生み出す要因にもなっているのではないかともいえます。
ヨーロッパなどでは警察の捜査権だけでは被害対策が完全に間に合わないため、損保会社にも捜査権が与えられているのです。
車両を盗難されてしまえば、盗難保険を支払わなくてはいけませんから、損保会社の利害と、保険加入者の利害が一致することから、積極的に損保会社が動いていくことになるわけです。
また、アメリカのカリフォルニアでは、自動車が盗難を受けそうになった際に、自動的に警察へ通報信号とともに、場所の特定が可能なシステムを、損保会社が整備したそうです。
これによって、自動車盗難による検挙率が上がり、損保会社の支払い額が減少したため、保険金の引き下げを行ったところ、また加入者が増えた・・という好循環を生み出している例もあります。